朝、郵政産業労働者ユニオン高知支部の「17春闘 ストライキ激励集会」に参加してきました。
 多くの企業が、少ないながらも賃上げに踏み出している中で、2年連続のベアゼロに抗議をするものでした。
 昔から、郵便配達の人や、郵便局の窓口の人は、笑顔が素敵だなと感じてきました。人と人をつなぐ仕事だからだろうと思ってきました。仕事に見合う、賃金・労働条件の改善をしていかなければ、笑顔を見ることができない職場になってしまいます。
 がんばれ、労働組合!最賃1000円の実現を!


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 「記憶にございません」
 昔、ロッキード事件の時に、ウソをつかないために国会内で言われ、流行した言葉を思い出しました。きっかけとなったのは、森友学園がつくろうとした小学校に、安倍首相から夫人を通して100万円が寄付されたとの発言を受けて、夫人が「全く覚えていない」と言っているとの報道です。
 普通の感覚だと「寄付していません。」でしょうが。そう言えない何かがあるのではと感じてしまう言葉です。これから先、何が出てくるのか?
 森友学園をめぐる報道によって、教育勅語の時代の日本が本来の姿だと考える人たちの存在が明らかになりました。今政治を動かしている人たちの中に、その考えに賛同する人が結構いることも明らかになってきました。今、道徳の教科化、や学習指導要領の改訂などの動きの中で、教育の世界をがんじがらめにして、戦前に戻そうとするような感じを受けます。
 教育に関わる、すべての教職員が、自分で考え、正しいと思う教育をできる時代を守らなければいけないと感じています。

 

 名簿登載になった方々に、辞令交付式と初任者研修の案内が届き始めたようです。早速、青年部員から連絡を頂いたのが、
 初任研への持参物に、「3/11採用前研修で配付された4つの資料」とあることについてです。採用前研修は、希望者が参加したもので、全員参加が前提ではなかったのに、その時の資料を持ってこいとはどういうことか、というものでした。早速、県教委に問い合わせると、参加していなかった人には、センターより発送するとのことでした。
 当然と言えば当然の対応ですが、こういうことの積み重ねの中で、「採用前研修には出ておいた方が良い」という雰囲気が作り上げられていくのだろうと思います。

 今年の辞令交付式は、高知県立美術館ホールです。長年の臨時の積み上げの上に採用になった方、初めて学校現場に行かれる方、スタートの一歩を迎える辞令交付式、安全に気をつけて、参加して下さい。
 今年は、「駐車可」らしいです。車で移動される方、気をつけて下さい。私どもの「自動車保険」も教職員の身分を守る立場で保障や対応を行っています。ぜひご検討下さい。

教員採用候補者選考審査募集要項の中で、
第1次審査の一部(教職・一般教養審査)免除の中の
(2)本県の臨時教員経験による一部免除

に、昨年までなかった条件が付け加えられています。

昨年までは、(過去4年と1ヶ月の期間に)「通算24月以上の勤務経験を有すること」が条件でしたが、今回「願書提出時に、本県の国・公立学校臨時教員として配置されている人」が加わっています。

 現に本年度も学校現場で頑張っている人を免除するという意味でしょうが、配置するかどうかを決めるのは県教委です。本人が働く意思を持って書類を出していても、出願時まで、着任できていないと免除の対象から外れてしまいます。近年は、臨時教員不足でほとんどの臨時教員が、4月初めから着任していますが、数年前までは、5月や6月からの着任の例はたくさんありました。今年の4月がどうなるのか、再任用の数、早期退職の数など不確定要素があり、臨時教員の着任への影響を心配しています。
 要項によると、「(願書提出以降に要件が満たされた場合、平成29年5月19日必着で申立書を提出することで該当する人とみなします。)と救済措置が書かれていますが、「臨時教員に応募していること」など、継続する意思だけで認めていいのではと考えます。
 今回の変更で、不利になる人が出ないことを願います。

 18年度(17年度実施)の高知県公立学校教員採用候補者選考審査募集要項が発表されました。
 一次審査が、6月24日と昨年よりも早まったことに加え、一次審査で行っていた面接がなくなり、適性検査(クレペリン)が実施されます。
 事前に発表された「案内」や「変更点」でふれられていなかった大学推薦も要項に書かれています。

 推薦の対象となる校種・職と採用予定数は以下の通りです。
  (1)小学校教諭 10名程度
  (2)中山間地域で勤務する小学校教諭または中学校教諭 3名程度
  (3)特別支援学校小学部教諭、中学部教諭または高等部教諭 5名程度

 推薦基準、には次のような記述が見られます。下線は書記長による)
    高知県公立学校教員となることを第1希望とする人で、採用候補者名簿登載された場合は、高知県公立学校教員となることを誓約する人。
    推薦の対象となる校種・職に応じ、次の①から③までに定める普通免許状のいずれかを有する人又は平成30年3月31日までに取得見込みの人。
① 小学校教諭 : 小学校教諭の普通免許状
② 中山間地域で勤務する小学校教諭又は中学校教諭 : 小学校教諭及び中学校教諭の両方の普通免許状
③ 特別支援学校小学部教諭、中学部教諭又は高等部教諭は、次の普通免許状をする人又は平成30年3月31日までに取得見込みの人。
ア 特別支援学校小学部教諭 : 小学校教諭及び特別支援学校教諭の普通免許状
イ 特別支援学校中学部教諭又は高等部教諭 : 中学校教諭又は高等学校教諭(該当教科)のいずれかの普通免許状特別支援学校教諭の普通免許状

②③については、複数の免許を持った人が対象になっています。

さらに、次の記載もあります。
   2(2)を志願する人については、採用後最低5年間は、高知県内の中山間地域の小学校又は中学校で勤務する意欲のある人。
※採用後は、小学校又は中学校のいずれかの学校への勤務となる。

最低5年間の中山間地域勤務、小学校でも中学校でも勤務できる教諭ということですが、小中一貫校での勤務を狙っているのかどうか、一般の募集ではなく、なぜ大学推薦の枠の中だけにあるのかなど、疑問が残ります。

そして、議会答弁の通り、大学名、各大学の人数は、書かれていませんでした。議会では「他の大学への配慮」を理由にしていたと思いますが、発表しないことが「配慮」になるのか疑問です。また、学生の立場では、「自分の大学が対象になっているのか」を調べるという一手間が増えてしまうので、不親切だと思います。また、県民の視点では、どこの大学をどのような基準で選んだのかとの疑問は残ります。
 現に、高知の学校現場で、先生として働いている臨時教員の経験が正当に評価され、県民にひらかれた、公正・公平な教員選考の制度を望みます。