29日、全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。

テレビの報道でも、至極当然のように、上位と下位の都道府県を並べて発表しているのに、違和感を覚えます。
4月に当時の馳文科相が「学力テストは点数の競争ではなく指導改善につなげるためのもの。本末転倒だ。」との報道もありました。なのに、順位として報道するのが当然とするマスコミの動き、そして、上位、下位で一喜一憂する教育委員会、学校現場が、「順位を上げるため」の競争に駆り立てられています。学力テストの点を上げることが、子どもに学力をつけることのすべてかのような対応になってしまっています。

以前から気になっている記事があるので紹介します。


東京新聞 TOKYO Web
学力テストで一部生徒の答案除外 沖縄の中学「平均点下がる」
2016年8月24日 朝刊

「答案用紙を除外したのは、不登校や授業を休みがちな三年生五人程度。担任らは「指導していないから学力の改善はできない」「(答案用紙を交ぜると)平均点が下がる」などを理由に、これらの生徒の答案用紙を欠席扱いとして除き、残りの受験生の答案用紙を文科省に送った。」

というものです。「平均点での競争」を意識しすぎると、こうなってしまうのでしょう。
子どもたちを、競争ではない、その子にあった教育を実施する学校を取り戻さなくてはなりません。

全教より

南スーダンPKOへの陸上自衛隊派遣部隊への新任務「駆けつけ警護」と
「宿営地共同防護」に反対する緊急の署名のとりくみについて

が送られてきました。

団体署名と個人署名への取り組みの提起です。

選挙が終わってから、やりたい放題の動きになっています。その中でも、自衛隊への「駆けつけ警護」と
「宿営地共同防護」の任務を新たに加えることは、本当に危険な動きです。

さっそくホームページに載せようとしたのですが、要請文と団体署名は載ったのですが、個人署名がアップできません。明日にでも再挑戦します。

<米軍ヘリパッド>沖縄県外の若者らが緊急行動 建設阻止へ環境団体とも連携
沖縄タイムス 9月21日(水)19時35分配信

この記事を見つけた時、思わず、拍手しました。青年が、こうした問題に立ち向かってくれている。運動の広がりを感じることができます。記事の中に、

「「沖縄で起きていることは日本全体の問題で、私たち自身の問題だ。日米安保のために沖縄に過剰な負担を強いているのは沖縄以外の都道府県に生きる私たちで、私たちには行動する責任がある」との声明を発表した。」

とあります。そうです。「私たちの問題」なのです。ヘリパッドを許すことは、「国のためになるから。」と決めてしまえば、後は、力尽くで何でも押し通すことの前例になってしまいます。

パタハラ

休暇制度についてあれこれ調べている中で、2017年1月1日に施行される、改正「育児・介護休業法、男女雇用機会均等法」に出会いました。主には、介護休暇を分割して取れるようになったり、休暇を取ることができる人の範囲が広がったりという内容ですが、中に、
「いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設」という項目があって、「パタハラ?」が分かりませんでした(恥ずかしながら)
「日本の人事部」というページで見ると「男性が育児参加を通じて自らの父性を発揮する権利や機会を、職場の上司や同僚などが侵害する言動におよぶことを、パタニティー・ハラスメントと呼びます。」とありました。
男性の育児休暇が認められるなど、男性の子育てへの参加が増えてきているからこそ生まれた言葉なのでしょう。
(とはいえ育休をとる男性は、たしか2%もいなかったと思いますが)
例えば、子どもが熱を出したという連絡が来たので、「早退させて下さい。」と上司に言った時に、「なんでおまえが行くんだよ。」と、却下しようとした段階で、パタハラになってしまうそうです。
学校現場では、比較的父親が迎えに行く時に、文句を言われることは少ない(そうあってほしい)と思いますが。世の中の多くは、まだ、「子育ては女性」のイメージが残っているのでしょう。みんなが働きやすい社会を目指していきましょう。

と、書きながら、振り返ってみると、学校で子どもが熱が出た時に、連絡する順番は、特に指定されていない時は、自宅→母親→父親→他の家族、ということが多かったですね。意識の中に、まず、母親にという思いがあるからでしょう。(反省)
我が家の子育ても、ほとんど妻にしていただいたのも事実だし……。

まあ、これからをよくしていこうと言うことで、がんばりましょう。

チーム学校推進法

 「チーム学校」という言葉が最近よく使われています。教育大綱の中でも言われていますし、文部科学省からの文書にも良く載っています。
 教師が子どもと向き合う時間を確保する為に、という言葉を読むと、「その通り」と思いますが。細かく読んでいくと、
管理職や管理職層(副校長や、教頭、主幹教諭等)を増やしていく方向が打ち出されていたり、教員定数の増にふれていなかったり、少人数学級についても一言もなかったりと、私たち現場の教職員が切実に求めているものとは、違うものに思えます。

 調べていると、今年の5月に「チーム学校運営の推進に関する法律案」が衆議院に出されていました。
 文部科学省の言う「チーム学校」を推進することを目指しています。
 さらに調べると、自民党が「『チーム学校』部会提言」というのを出していました。
 ざっと読んでいて、

教師の「国家免許」化
校長のリーダーシップ強化
主幹教諭を倍増
弁護士や、警察OB等の専門家で構成される「外部専門家チーム」

 など、ちょっと待って、という言葉が並んでいます。
 何より、教育を、法律によってその方向を決めるというのは、戦後の民主教育の流れとは逆行するものです。

 県教組として、今後の動きに注視していきます。