<米軍機>タンク投棄、氷突き破る 200m先に漁船 青森
2/20(火) 13:14配信  毎日新聞

今度は燃料タンクか!

今度はどのように説明されるのだろう?
安全や環境への配慮はされたのか?
アメリカ本土でも同じようにタンクを投棄するのか?

怒りと疑問が入り交じります。

生協で青森産のシジミの味噌汁を良く買うので、今後のシジミも心配です。

事故のたびに「事故原因の徹底究明」が言われるが、詳しい内容が分からないまま飛行再開という流れが続いている。基地が集中している、沖縄周辺での事故が多いが、日本国中どこで起こってもおかしくない。高知県の上空にもオレンジルートが有り低空飛行が実施され、過去には墜落もしている。沖縄だけで無く、基地について真剣に考えるべきだ。

今年実施される教員採用審査について「変更点」が発表されました。

出願(申し込み)は、原則インターネットで行う(予定)

国際貢献活動経験者への加点の新設

が変更点として書かれています。臨教経験が長い方にとって履歴欄を手書きするのが大変だとの声が伝わってきていましたので、少しは楽になるのかもしれないと思いました。

日程は一次審査が6月23日(土)と昨年同様の早さです。昨年実施した結果をどう分析したのか,疑問が残る日程です。

県内で臨時教員をしている方をこそ大切にしてほしいものです。

詳しくは,県教委のHPをご覧下さい。

昨年8月29日に発表された「学校における働き方改革に係る緊急提言」(中教審)と12月26日に発表された「学校における働き方改革に関する緊急対策」(文部科学大臣決定)のどちらでも勤務時間管理について

「自己申告方式ではなく」、「ICT」の活用や「タイムカードなど」により勤務時間を客観的に把握し,集計するシステムを直ちに構築するように促す。(緊急対策)(「」部分は共通)

と「自己申告方式ではなく」が明記されている。

何故自己申告ではなくなのか。

現在、労働安全衛生法で,長時間の残業をした場合、産業医による面接が義務づけられている。

そのため、本人が(面接になると面倒くさい)からなどの理由で、勤務時間を短く報告してしまう例や
管理職が、管理責任を問われるのがイヤだから、少なく報告するようにすることが現実に起きている

そのことを防ぐために「自己申告方式でなく」が強調されている。

県下各地で,時間管理の動きが始まっている。それ自体は歓迎すべき動きであるが、業務の何を削減していくのかはまだ十分論議されていない。実際より短い残業時間になるように言われた(少なくともその方はそう受けとめている)事例も発生している。

管理職が言っているとしたら、違法行為である。もしそうした事例があれば、直ちに連絡を。

 名護市長選で、辺野古新基地反対を前面に掲げてたたかった稲嶺さんが落選し、基地推進の自民、公明、維新推薦の候補が当選しました。この結果だけ見ると名護市民は辺野古新基地を受けとめたかのように見えます。本当にそうなのか、気になってネットで記事をあれこれ読んでいました。

「渡具知氏に当確が出た後、公明党県本部の金城勉代表は報道陣に『米海兵隊の県外・国外移転を求める』『日米地位協定の改定も求めていく』」という記事がありました。実は、渡具知さんと公明党がかわした政策協定書には「「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている」そうです。

一方で「海兵隊の県外・国外への移転」を掲げながら、基地問題には一切触れずに選挙戦を戦う。賛成とも反対とも言わないで選挙をたたかって勝利を得る。こんな二枚舌の戦い方。どこかで見たような。改憲を公約に掲げながら選挙期間中はほとんど改憲にふれなかった安倍政権の先の総選挙での戦いがそれです。共謀罪、戦争法も選挙では言わず、選挙が終われば数の力で押し通す。現在の安倍政権のやり方そのものでしょう。

名護市民の中で、新基地建設反対の割合の方が高いことも分かりました。

知事選も控えています。「あきらめない」オール沖縄のたたかいは続きます。

 米軍機事故に関して「それで何人死んだんだ」松本文明内閣府副大臣のやじが問題になっています。
 国会の場で、沖縄で相次いでいる米軍機の直についての質問が行われている中でのヤジです。さすがに辞任しましたが、副大臣のレベルの人でこうしたヤジが平気で出てくる感覚というのは、いったいどうなっているのか。
 ヘリの窓が落下した小学校では、けが人も出ていたのに、「死んでないから良いじゃないか」ととれるやじです。

 「米海兵隊のネラー司令官は25日、沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることを念頭に「海外で起きた不時着のニュースが流れているが、非常に率直に言って(予防措置としての)不時着で良かった」と述べた。」との報道(日本経済新聞)も目にしました。記事には「誰も負傷しなかったし、機体も失わなかった。私は心配していない」との発言も紹介されています。

 事故や不時着を「大変なこと」と認識していないからの発言で有り、日本政府と米軍が似たような認識だから、事故があってもすぐに飛行が再開される事態が続いています。

 辺野古新基地ができれば、さらに危険は増します。そうさせないたたかいが重要です。