米兵飲酒事故「もう勘弁して」 知事、表情険しく 在沖縄米軍トップに抗議
11/21(火) 6:00配信 琉球新報

 またしても、米兵による「事故」です。沖縄で繰り返される基地があるからこその、米兵による「事件」「事故」。どれだけ繰り返されるのか、まさに「もう勘弁して」なのでしょう。
 
別の記事には

「調べに「乗車前に酒を飲んだ」と話している」
「同容疑者は19日午前5時半ごろ、酒気を帯びてトラックを運転」

とあります。

そんな時間帯に酒を飲んで軍のトラックで外出する

普通に考えれば、あり得ない行動です。アメリカでならしない行動ではないのか。沖縄だから、日本だから、何かあっても大丈夫、といった感覚があるのではないか

現在、
日本に駐留する全米軍人の飲酒を禁止し、沖縄の米兵は外出も禁止となっているようです。ですが、一定期間が過ぎれば、元通りになって、「事故」が繰り返されるような気がします。
次に何かあったら、沖縄から出て行く、ぐらいの約束をしなければ、なくならないのではないでしょうか。

もう一つ気になることが。 21日17:00の段階で、安倍首相が何かコメントしたとかの報道が一切無いことです。「沖縄 事故 首相」で検索しても見つかりませんでした。

官房長官は「遺憾」を表明しているようですが、首相がふれない。その程度だと思っているからでしょうか。
青年部が、沖縄ツアーの準備を進めています。沖縄の過去、現在、未来を学んできてほしいと思います。12月2日には、「標的の島 風かたか」の上映会、監督の三上智恵さんの講演会が高知で実施されます。ここでも学びたいものです。

国会で安倍首相が所信表明演説を行いました。仕事をしながら音だけ聞いていましたが、「人づくり革命」の言葉が気になりました。
都議選で敗北し、支持率が低下する中で、内閣改造をした頃から言っている「人づくり革命」のことばです。

「人づくり」
 人って作るものなのでしょうか。教員の仕事は子どもたちの成長を手助けすることだと思っています。

私たちの年代が宣誓した以前の教育基本法の教育の目的は

教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

です。

現在の教育基本法は
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

と、いくつかの大切な言葉が削られていますが、「育成」の言葉はかわっていません。「立派に育て上げること」であり「つくる」とは意味が違うと思っています。

「革命」
 支配されていた人々が、支配者を倒して勝ち取るのが「革命」です。総理大臣が使うことに違和感を感じます。まして、教育に関わるものを、「革命」という言葉で扱ってほしくない。丁寧に、子どもたちの変化を見ながらじっくりと育てていかなければ、歪みが生じます。

 11日の高知新聞に県立学校の勤務時間把握にICカードを導入する予定であるとの記事が出ていました。

 今までは、県立学校では、自己申告で時間外勤務をどれだけしたかを記録していましたが、「80時間を超して、医師との面談になると面倒だから、短めに報告する」などの話を聞いたことがありましたICカードになれば、校外での勤務の場合を除けば、正確な勤務時間が把握できるはずです。
 ただ、すでに導入している県の教職員の話を聞くと、教員が退勤時間より前にICカードをかざして、帰ったことにできるシステムになっているところで、本人の意思で、勤務時間を短くしたり、管理職から早めに帰ったことにすることを求められたりという事例があります。中には、最終的なデーターの修正権が教頭に有り、県教委に報告されるデーターが、実態より短くなっているようだという話までありました。このような、ことにならないように、高知県のシステムが作られることを望みます。そして、時間外勤務時間を、具体的にどうやって減らしていくのかのスタートになればと思います。

記事によると、「市町村にもICカードなどを活用して教員の勤務時間を把握するよう求める」そうです。現在は「校長の目視による確認が多いという」とありましたが、校長が、最後に学校を出るという学校がどれだけあるのか疑問です。現場からは、「ノー残業デーと言われるが、帰ることができたのは管理職だけ」と言う声も届いています。最近になって、「記録簿が復活した」「パソコンで管理することになりそう」「エクセルに入れることになる」など、具体的なとりくみが始まりだしています。
 中教審が出した「緊急提言」では、「自己申告ではなく」勤務時間を正確に把握するシステムの構築に「努めること」とされています。
 県立学校の動きが全県の小中学校にも広がるように、改善を求めていきます。

水曜日に中央行動に参加してきました。その際奨学金の会が行う集会に参加してきました。
そこで「国際人権A規約13条をめぐる「2018年問題」とその課題」(三輪定宣 千葉大名誉教授)の講演を聴いてきました。

「無償教育の斬新的導入」を留保していた日本政府が、留保撤回を通告し、無償教育に向かう約束をしたのです。

外務省のHPには以下のように書かれています。



経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について

平成24年9月


 日本国政府は,昭和41年12月16日にニューヨークで作成された「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)の批准書を寄託した際に,同規約第13条2(b)及び(c)の規定の適用に当たり,これらの規定にいう「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保していたところ,同留保を撤回する旨を平成24年9月11日に国際連合事務総長に通告しました。

 この通告により,日本国は,平成24年9月11日から,これらの規定の適用に当たり,これらの規定にいう「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。


(参考)

 社会権規約13条2(b)及び(c)≪抜粋≫


第13条2
(b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,一般的に利用可能であり,かつ,すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c)高等教育は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(注)我が国は,社会権規約を批准した際,上記規定の適用に当たり,強調文字部分に拘束されない権利を留保。


そして、2015年5がつまでに日本政府に無償教育の迅速な実行やその他の要求、勧告が行われています。
あと半年ほどで、日本政府として、一定の答えを出すように言われているのです。そして先の総選挙ですべての政党が教育の無償化を公約に掲げました。
 それを、具体的に実現させていくことが今求められています。

教員の働き方改革「中教審は抜本的な改革について議論を」現役教員が「緊急提言」
11/6(月) 16:48配信 弁護士ドットコム

という記事を見つけました。

「中央教育審議会(中教審)の特別部会で、学校における働き方改革について議論が進んでいる。そんな中、この特別部会に現場で働く教員のリアルな声を伝えようと現職教員らが「現職審議会」を立ち上げ、11月6日に東京都内で記者会見を開いて中教審への「緊急提言」を行った。」

緊急提言は、
1、給特法の改正

2、過熱した部活動の改革

3、授業準備の時間や休憩時間の確保

4、児童生徒の在校時間を勤務時間に収める

5、違法な労働実態を取り締まる専門機関の設置

となっています。

 県教組でも、来週から、県教委とのやりとりが始まります。そこでの重点課題も、教職員の長時間過密労働の改善になります。現在、資料作成中。中教審の「緊急提言」や今までの文科省が言ってきたこと、県教委が言ってきたこと、これらが実現していたら、教職員の勤務時間の把握はできていたはずだし、勤務時間も、今よりは短くなっていたはずです。今度こそ「言いっ放しにさせない」事も大切だと考えています。