標的の島 風かたか の高知市上映実行委員会に参加し、その後試写会にも参加しました。

実行委員会では、10月10日、12月2日の上映や、高知大学での上映などが話されました。12月2日には、三上智恵監督の講演も実施されます。

三上智恵さんは、昨年、青年主体で開催された、ゆいま~るで講演を聴きました。その時の「エア・シー・バトル構想」の話に現在進められている戦争できる国づくりの動きが重なり、恐ろしさを感じました。今回の映画でも紹介されている、宮古島、石垣島へのミサイル基地建設と自衛隊配備が実現すれば、さらに、「エア・シー・バトル構想」の完成形に近づいてしまいます。そして、そこで「標的の島」になるのは、日本列島すべてです。

昨年沖縄に行った青年達、これからの日本を支える中心になる青年達に、ぜひ見てほしい映画です。

詳しくはこちらへ
http://hyotekinoshima.com/

国会で衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれました。

野党側が日報問題などで稲田防衛大臣の罷免を求めたのに対し、安倍総理は否定したそうです。
この後に及んで、とも思いますが、少なくても、誰かがウソを言っている状況の中で辞めさせて、事実関係を隠蔽させるわけにはいきません。

報道によれば、「稲田衛相は2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、日報保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた」のに「了承していない。」といっています。さらに、その数日前にも報告されていたとの報道があるのに、答えていません。国会で、ウソの答弁をしていたのか、マスコミに情報を流した政府関係者がウソをついて稲田大臣を辞めさせようとしているのか、明らかにしなければなりません。大臣がウソを言っているのであれば、大臣とその大臣を守り続けてきた安倍政権が責任をとるべきです。政府関係者(自衛隊関係)がウソを言っているなら、自衛隊がコントロールできなくなってきていると言うことですから、問題は深刻です。

ハッキリと決着をつけてもらいたい問題です。

一方、加計学園問題は、

 前川氏「16年9月9日に和泉洋人首相補佐官から『総理は自分の口からは言えないから、代わって私が言うんだ』というお話がありました」
和泉洋人首相補佐官は、「こんな極端な話をすれば記憶に残っております。そういった記憶がまったく残っておりません。したがって、言っておりません。言っておりません」と
平行線が続いています。
これもどちらかが、ウソを言っているのか、ウソにならないように「記憶がまったく残って」ないから「言ってない」と「記憶にございません」という言い方をしているのか、
こちらも、証人喚問をして、白黒つけてほしいものです。

安倍首相の「加計学園が申請したことを知ったのは「1月20日」だとの答弁も、違和感を感じます。内閣の中でも話題になってなかったのか、友人と会食などつきあいの中でも一切出てこなかったのか、

明日の参議院での審議で、何かわかれば良いのですが。

高知新聞や日本経済新聞によると、小中学校の教職員の勤務時間の管理が実にいい加減であるかが明らかになったようです。現場の感覚として、「遅くまで働いている。」とは思っているだろうけど、「今月〇〇先生は□時間、時間外勤務をしている」かを答えられる管理職は、高知の小中学校では大変少ないと感じていました。
今回の調査で、退勤時間について
 タイムカード       小学校10%   中学校13%
 ICT利用         小学校17%   中学校13%
 報告や点呼、目視   小学校62%   中学校58%
 特に何も行っていない 小学校11%   中学校14%
という結果だったようです。

報告は、本人が記入した「教職員業務記録票」などであろうと思われます。昨年高知県教委が発出した通知でもこれを使ってというニュアンスが強く打ち出されていました。
点呼、ってどうやるのでしょうか?始業時にいるかどうかは点呼でも確認できそうですが、退勤時間の点呼は疑問です。
目視、管理職が最後まで居残っているということでしょうか?「お先に」という管理職にはできない方法です。

文科省からも、県教委からも管理職による勤務時間管理は繰り返し通知が出されてきましたが、現実は、放置されてきたということが明らかになりました。

子どもたちの前に、元気で笑顔で立ち続けることができ、教え子や我が子が「学校で働きたい」と思える学校現場を取り戻していかなければなりません。

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%―時事世論調査
7/14(金) 15:02配信 時事通信社

ついに3割を切りました。

共謀罪法の強行、森友学園問題、加計学園問題についての説明責任を果たさない、大臣や議員の問題発言等が相次ぐ中で、安倍一強といわれていた状態が動き始めました。

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟発行の不屈という機関誌に、全教の中村委員長の「私も一言」という記事があり、安倍首相が「そもそも」には「基本的に」と言う意味があると閣議決定したと言うことを紹介していました。

「そもそも」に「どだい」という意味があり、「どだい」に「物事の基礎。もとい。基本」とあるから「そもそも」には「基本的に」という意味があるという理由のようです。何というこじつけでしょう。
その後、「そもそも」の意味として、直接「基本的に」との記述がある辞書は存在しないということで良いのか。と聞かれて、「お尋ねのような辞書が存在しないかについては承知していない。」とこれも閣議決定を経た文章のようです。

「閣議決定」というもののレベルがわからなくなってくるやりとりです。戦争法成立につながった、集団的自衛権を認めたのも「閣議決定」です。

こんないい加減な内閣には早く辞めてもらわなければなりません。

労働基準法
第六十五条 3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

女性部から依頼されていた、権利の一覧の修正をしていて「妊娠中の労働軽減」の項目で、体育の授業を免除する制度が導入されています。

体育専科の教員は、産休前の6週間代替が配置されます。
障害児学級担任は、産休前の6週間代替が配置されます。
なのですが、
小学校担任は、産休前6週間で、一校に複数発生した場合に代替が配置されるという制度です。
1つの学校で妊婦さんが2人以上同時期に存在することなんてほとんどないのが実情です。長年、1人でも配置を要求してきていますが、未だに改善されないことの1つです。(1984年~)
学校現場が忙しくなり、妊娠した方の労働軽減がキチンとされているのか、少なくても体育の授業を、補助したり、代わりにやったりという対応がされているかどうかも、働きやすい職場の目安の1つでしょう。