専門家が指摘!「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」
週プレNEWS 8月22日(月)6時0分配信

南スーダンの状況を詳しく解説した記事を見つけました。

7月の武力衝突は、「双方の軍が戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘だったというが、日本政府の公式見解によれば「停戦合意は破られていない」(菅官房長官)のだという。なぜか?」
「 日本のPKO派遣には、1992年に成立したPKO協力法に基づく「PKO参加5原則」があり、「紛争当事者間の停戦合意が成立していること」が前提条件になっている。仮に日本政府が南スーダンの「停戦合意が破られている」…つまり「すでに内戦状態にある」を認めてしまうと、直ちに自衛隊を撤収させなければならないからだ。」と書かれています。

自衛隊を南スーダンから撤収させたくないのが、安倍政権の本音ではないでしょうか。「戦争法」が成立した中で、南スーダンでの自衛隊の活動に「駆けつけ警護」と「宿営 地の共同警護」が命じられようとしています。武器の使用を前提とした任務であり、「殺し、殺される」立場に自衛官が置かれます。今、撤収してしまえば、それが出来なくなるから、実態として内戦状態になっていても無視して、自衛隊を現地に置いておきたいのではないでしょうか。

現状でも、自衛官の命が危険にさらされています。さらに危険な状況になる「戦争法」は廃止しかありません。

核先制不使用に反対=日本政府、米に伝達
時事通信 8月16日(火)19時46分配信

「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、日本政府関係者は16日、反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにした。」

と書かれています。

日本は、唯一の被爆国です。その国の政府が、反対を表明するとは……

高江ヘリパッド中止求め決議 米国初、最大規模の退役軍人の会
沖縄タイムス+プラス ニュース
2016年8月15日 06:42

「高江ヘリパッド建設計画を巡る緊急非難決議では、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に約800人の機動隊員を動員され、抗議する住民らが排除されたことに、「日本政府が沖縄を植民地と捉えている」などと厳しく批判。工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難し、米政府に同計画の放棄を日本側に伝達するよう要請した。」

と書かれています。沖縄の実態を知る人ならば、現在、高江ですすめられているヘリパッドの工事強行は「植民地」に対する対応なのです。自分たちの国民の生活を破壊するものを、住人の反対を押し切ってつくる。異常な事態が、今沖縄で進められています。アメリカの、元軍人が意見を表明しています。日本人が黙っていていいはずがありません。

今の高江を知ることから始めましょう。

http://takae.ti-da.net/

正規雇用を拡充して
臨時教職員らが全国集会

8月13日しんぶん赤旗

三重県で行われた、集会に参加してきました。前日に行われた、教組共闘四国ブロックの会場から5時起きで、三重まで行きました。各県報告で、新聞にもあった、シングルマザーの臨時教員に非常勤でという話しを組合の力で常勤にさせた件も聞きました。その後も話を聞いてみると、臨時だからとお茶くみをやらされたり、勤務時間を超しての勤務を求められたりという、理不尽な管理職の話がいっぱいでてきました。臨時教員にかかわらず、人間らしく働ける職場作りをしていかなければならない。2日目は、採用制度改善の分科会に参加しました。教育実践と採用審査に向けた勉強の中身がかけ離れているために苦労している実態や何年も受け続けることのつらさが言われていました。制度としては、年齢制限の緩和や撤廃が増えてきていること、ブロックごとに統一されていた審査日程が崩され、様々な県を受けられるようになってきていること、臨時教員を対象にした特別選考が増えてきていたが、特別選考を止め、臨時教員に加点する所が出てくるなどの変化が交流されました。

15日は8・15戦争を語りつぐ集いに参加しました。「歴史は鏡」と題した講演で、731部隊、ビキニ事件、原発推進、原発事故後の動きが見事につながっていることを知り驚きました。これ以上、だまされないように学ぶことの大切さを再確認しました。

お昼には、「8・15昼休み県民集会 いのちと暮らしまもれアベ政治を許さない!」に参加してきました。医療制度の改悪などで、病院経営が厳しくなっていることや、介護保険の改革で、本人負担が、二倍にふくれあがった例など病気や老後に不安を感じざるを得ない状況を聞き、こうした分野でも、きちんと知ってなければ、結果としてひどい目に遭うことを感じました。

この後、映画 サクラ花-桜花最後の特攻-を見に行きます。少々疲れてもいるので、明日は夏休みをいただきます。

8月8日人事院は、国家公務員の給与等に関する今年度の勧告(以下16国人勧)を発表しました。その主な内容は次のようなものです。

1.月例給をすべての年齢層で引き上げ。
 民間との格差708円(0.17%)を解消するために、初任給を1500円引き上げる。若年層についても同程度の改善を行う。その他は、それぞれ400円の引き上げを基本に改定する。

 となっています。昨年、高知県は、若年層のみの改善に留まっています。

2.一時金を年間0.1月分引き上げ、4.30月に改定(現行4.20月)

 今年度については、12月の勤勉手当に充てられます。来年度以降は、0.05月ずつ6月と12月の勤勉手当に充てられます。これにより、平均4万円ほどの引き上げになります。ただし、勤勉手当を引き上げるので成績率支給により、金額に差が生じてしまいます。
 高知県は、昨年、国人勧が0.1月の改善を勧告したにもかかわらず、一時金の改善なしでした。そのため、全国的には、年間4.20月なのに対して3.95月と差がついています。

3.扶養手当、配偶者手当を半額の6500円に、子ども手当を10000円に
 配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額の6500円に減額し、それにより生じる原資を用いて、子に係る手当額を10000円に引き上げ。

 子育てや教育に多額の費用がかかる実態から、子どもに係る手当が増えることは歓迎される動きですが、民間でも論議が始まったばかりの配偶者に係る扶養手当を事前の話し合いもなしに半減することは、労働基本権制約の代償機関としてとるべき行動ではありません。配偶者手当を引き下げれば、働きに出る女性の数が増えるという、安倍政権の考えを公務員の分野で先行実施するものであり、問題です。

※受給者への影響を出来るだけ少なくする観点から段階的に実施されます。
     28年度     29年度     30年度
配偶者 13000円   10000円    6500円
 子    6500円    8000円   10000円

金額的には、物価上昇にも追いついていないレベルですが。高知では、昨年、国を下回る勧告しか出なくて、全国との格差が広がっているので、せめて、国並みに、昨年出来なかった分も今年に上乗せして、という改善をしてほしいところです。

詳しくは、15日付けの教育通信で