教育通信の3月号と一緒に送る資料づくりをしています。特別休暇についての記述に困って、あれこれ調べていました。
その中で、
 「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による職員の著しい出勤困難」休暇について出された通知を見つけました。
 休暇の内容は「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等の職員の責によらない原因によって、事実上出勤することが著しく困難であると認められる場合に特別休暇を与えるものであること。」と書かれています。「著しく困難」のレベルの判断は難しいことでしょう。
 今まで、言われたことがある二つのパターンを紹介します。どちらも台風で、明日、臨時休校になるかもしれないという場面での校長の発言です。
 一つ目は、「子どもは休みでも、先生方は休みではありませんから、出勤して下さいね。」
 二つ目は、「臨時休校になったら、出勤するかどうかは、安全のことを考えて判断して下さい。年休になるか特休になるかは、明日の状況を見ないと分かりません。」
というものです。
どちらの職場の方が、過ごしやすい職場になるかは、明らかでしょう。
 どのレベルまで、特別休暇として認めるのか、職場で話題にしてみると面白いと思います。
 さて、通知の中には「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故以外として」
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通の制限又は遮断の措置が執られたことにより、出勤が不可能になった場合。」が書かれています。あまりあってほしくない例ですね。
 もう一つは、「自家用車による出勤の場合において、信号機の故障等が原因の渋滞や、職員の責に帰さない追突等の事故により、所定の勤務時間開始までに出勤し得なかった場合。」と書かれています。続きに「ただし、雨天等の単なる交通渋滞による場合や職員の過失が認められる事故による場合などは認められない。」ともありました。追突事故は、責任が0:100になります。そう考えれば、もし事故で遅れた場合に、0:100になりそうな事故の場合は、特別休暇になるかも知れません。(動いているとなかなか0にはならないそうですが)
 休暇の期間は「出勤を妨げていた原因が解除又は回復されるまでの期間と、その後出勤に要する時間を加えた時間である。」とあります。続きに「復旧後直ちに出勤したとしても勤務公署到着が勤務時間終了後となる場合は、1日の特別休暇として差し支えない。」とかかれています。どちらも、納得出来るものです。でも、さらに続きが。「ただし、例えば、午後3時に復旧し勤務公署到着が3時30分となる場合は、6時間の特別休暇が認められるが、残りの勤務時間に年次有給休暇を出し結果として出勤しなかった場合は、当該特別休暇は認められず、1日の年次有給休暇となる。」そうです。
 似たような休暇に「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等の際の職員の退勤途上における身体の危機回避」休暇があります。「身体の危機を回避する必要があれば承認することができる」と書かれていますので、これから台風が接近してくる時などに、当てはまる休暇でしょう。
 いずれにせよ、子どもたちも教職員も安全第一に対応したいものです。

コメント

コメントの投稿