最賃の大幅引き上げと全国一律最賃の創設求める行動に参加してきました。

8時30分から行われた、高知労働局前での集会では、県教組を代表して、発言しました。
主な内容は、最賃が生み出している二つの格差(子どもの貧困と格差、賃金の地域間格差)をなくすためにも、最賃の大幅な引き上げと、全国一律の最賃の実現を求めるというものです。

以下、発言用のメモを紹介します。(文章になってなくてすみません)

2014年度、高知県の生活保護世帯は、約1万5000世帯、保護率2.82%、全国平均1.67%の1.7倍

「高知家の子どもの貧困対策推進計画」高知県における生活保護世帯の子ども、児童養護施設に入所中の子ども、1人親家庭の子どものうち、ダブりを除いた合計は、13992人、18歳以下の子ども人口に対する割合は12.4%、全国の8.0%よりかなり高い

2013年度の小中学校の就学援助率、25.37%、4人に1人、全国15.42%

子どもの貧困率、全国の子どもたちの6人に1人、16.3%、大人が1人だと54.6%

こうした貧困の実態を改善するためにも、最低賃金を引き上げて、普通に働けば、生活できる水準をつくることが必要


もう一つは賃金の地域格差、

高知県の民間労働者の平均賃金は、四国の他県との差は縮まっている一方、所定内賃金で東京の3分の2、賞与は東京の半分にも及ばず、東京との格差は広がりつづけています。生計費は全国的にそれほど地域差はない中で、最低賃金や公務員給与の地域間格差が広げられており、ますます格差は深刻なものとなっています。こうしたことが若者の県外流出にもつながっています。

教職員の賃金の地域間の格差も年々広がってきています。関東で先生をしていて、事情で高知の先生になった人からは、一月に、5万円近くも給料が減ったという声もあります。

この格差を生み出している原因の一つが、最低賃金にもあると考えます。国の機関が関わって決める最低賃金に、地域の格差がつくられ、その格差が、年々広がっています。

高知県では、教員不足が続き、替わりの先生が来ない状況も深刻になっています。せっかく高知で採用になっていても、他県で合格したら、高知をやめてそちらに移っていく先生方もいます。

どの県で働いても、一定の賃金をもらえる、全国一律最低賃金制を実現することで、都市部と地方の賃金格差をなくす方向性を打ち出すことを強く望みます。

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