人事院勧告が出されました。内容は、

1.月例給の0.15%引き上げ
  民間との格差631円を解消するために、初任給を1000円引き上げる こととし、若年層についても同程度の改訂を行う。その他については、それぞれ400円引き上げることを基本とする。再任用職員の俸給月額についても、この取扱いに準じて改訂を行う。と勧告されています。また、本年4月に遡及しての実施を勧告しています。
  高知県では、昨年は月例給の引き上げは行われませんでした。一昨年は、若年層のみの改善にとどまりました。今年こそ、すべての教職員の月例給引き上げ実現をめざして、高知県人事委員会に働きかけていきます。

2.一時金の0.1月引き上げ
  民間より0.12月下回っている格差を解消するため0.1月分引き上げる必要がある。と勧告されています。今年度については12月に、来年度は0.05月ずつ6月と12月に引き上げられます。引き上げは、勤勉手当に充てられるため、成績率による支給となり、金額に差が生じてしまいます。
  高知県では、昨年、0.1月引き上げられましたが、それまでに全国との格差が生じています。 (全国の多くが4.30月、高知は4.05月)これ以上格差を拡げないためにも、全国に近づける勧告を求めていかなければなりません。

高知県の人事委員会勧告に向けてのとりくみが始まります。

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