先の参議院選挙の時、ある先生から、「若い先生に選挙の話をしたら、『学校の先生って投票していいんですか』って言われた」との話を聞きました。文科省から、選挙のたびに、あたかも教職員は選挙に関して何もしてはいけないと思わされるような文書が届く為、投票までだめだと思い込んだのでしょうか。
 子どもたちに「大人になったら選挙の時は投票しなさいよ」と教えなければならない立場にいるのが教職員です。当然子どもたちの見本になるように投票しましょう。
 
組合員向けの教育通信で紹介したものです。

誰でもできる選挙活動(地位利用だけは禁止)

 教職員にも、政治活動の自由、選挙活動の自由があります。民主主義国家の主権者である国民にとって、最も重要な権利です。
 現行の公職選挙法や公務員法のなかには、本来自由であるべき選挙運動に不当な制限を加える条項があります。しかも、文部科学省などは、これら違憲の制限をさらに誇大に宣伝し、教職員の選挙運動を妨害しようとしています。現行法規によって、教職員に禁止されているのは、公職選挙法137条の「児童・生徒及び学生に対する教育上の地位を利用」した運動だけです。また、ここで言う「教育上の地位利用」というのは、「担任・教科担当の教員が、児童・生徒・学生に教育上不利益を与える可能性のある現在の教え子の保護者に投票依頼すること」と一般的には解釈されています。

 最近では、インターネットを使っての活動もできます。

総務省のHPからの文書です。
「有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。」

できることを精一杯やって、政治を変えましょう。

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