県人事委員会勧告発表!

17県人勧が発表されました。給料表、一時金両方の引き上げは20年ぶりだそうです。しかし、年収で見ると、去年より少ない結果になってしまっています。

以下、主な内容です。

1.民間給与との較差を解消する為、給料月額を引き上げる。
  賃金を比較すると、民間は34万5613円・行政職員は34万5028円で、585円高知県の公務員が低いという結果です。その較差を是正する為に給料表が改訂されます。
  「本県の初任給水準を踏まえ、優秀な人材の確保の観点から」「初任給を1500円、若年層も同程度の引き上げを行い、その他の層については200円引き上げることを基本としています。」これにより、再任用も含めての改善が実現します。
  すべての年齢層の給料表が改訂されるのは、8年ぶりであり、私たちが要求してきたことの成果です。しかし、国人勧(若年層1500円、その他400円)に比べると、低く抑えられています。

2.一時金を0.05月引き上げる。
  民間の支給割合4.09月と公務員の支給割合4.05月の差を解消する為、0.05月分を引き上げ、4.10月とする勧告です。
  しかし、国人勧では0.1月分アップの勧告が出され、全国的にも0.1月アップが主流です。その結果、国や全国のほとんどが4.40月なのに、高知県は4.10月にとどまってしまい、その差がさらに広がってしまいます。

3.給料表の改訂+一時金の引き上げで年間給与が28000円アップ。
  給料表と一時金の両方が引き上げられるのは、実に20年ぶりのことです。そう言う意味では重要な勧告ですが、一時金の引き上げが0.05月にとどまったこともあり年間給与のアップは、28000円と昨年の36000円には及びません。

4.学校現場の多忙化解消に向けては、今年も言及。
  「総実勤務時間の短縮」の中で「学校現場では、働き方改革のめざす理念を共有しながら教員の多忙化の解消に努めていくことが必要」(勧告等の骨子)と学校現場を取り上げた勧告が出されています。

私の年齢だと、月給200円アップ、一時金0.05月アップです。もう少し上げてくれても良いのに、というのが本音です。特に、一時金の差が、4.10と4.40に広がります。目に見えて、違いが分かる数字なので、高知県で公務員になろうとする人が減ることにつながる心配があります。

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