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水曜日に中央行動に参加してきました。その際奨学金の会が行う集会に参加してきました。
そこで「国際人権A規約13条をめぐる「2018年問題」とその課題」(三輪定宣 千葉大名誉教授)の講演を聴いてきました。

「無償教育の斬新的導入」を留保していた日本政府が、留保撤回を通告し、無償教育に向かう約束をしたのです。

外務省のHPには以下のように書かれています。



経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について

平成24年9月


 日本国政府は,昭和41年12月16日にニューヨークで作成された「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)の批准書を寄託した際に,同規約第13条2(b)及び(c)の規定の適用に当たり,これらの規定にいう「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保していたところ,同留保を撤回する旨を平成24年9月11日に国際連合事務総長に通告しました。

 この通告により,日本国は,平成24年9月11日から,これらの規定の適用に当たり,これらの規定にいう「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。


(参考)

 社会権規約13条2(b)及び(c)≪抜粋≫


第13条2
(b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,一般的に利用可能であり,かつ,すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c)高等教育は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(注)我が国は,社会権規約を批准した際,上記規定の適用に当たり,強調文字部分に拘束されない権利を留保。


そして、2015年5がつまでに日本政府に無償教育の迅速な実行やその他の要求、勧告が行われています。
あと半年ほどで、日本政府として、一定の答えを出すように言われているのです。そして先の総選挙ですべての政党が教育の無償化を公約に掲げました。
 それを、具体的に実現させていくことが今求められています。

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