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昨年8月29日に発表された「学校における働き方改革に係る緊急提言」(中教審)と12月26日に発表された「学校における働き方改革に関する緊急対策」(文部科学大臣決定)のどちらでも勤務時間管理について

「自己申告方式ではなく」、「ICT」の活用や「タイムカードなど」により勤務時間を客観的に把握し,集計するシステムを直ちに構築するように促す。(緊急対策)(「」部分は共通)

と「自己申告方式ではなく」が明記されている。

何故自己申告ではなくなのか。

現在、労働安全衛生法で,長時間の残業をした場合、産業医による面接が義務づけられている。

そのため、本人が(面接になると面倒くさい)からなどの理由で、勤務時間を短く報告してしまう例や
管理職が、管理責任を問われるのがイヤだから、少なく報告するようにすることが現実に起きている

そのことを防ぐために「自己申告方式でなく」が強調されている。

県下各地で,時間管理の動きが始まっている。それ自体は歓迎すべき動きであるが、業務の何を削減していくのかはまだ十分論議されていない。実際より短い残業時間になるように言われた(少なくともその方はそう受けとめている)事例も発生している。

管理職が言っているとしたら、違法行為である。もしそうした事例があれば、直ちに連絡を。

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