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「先生の未配置」に緊急の対策を

「いわゆる小1プロブレムの解消や、小学校中学年から表れる学力の2極化への対応のため、平成16年度から導入した小学校の1・2年生を対象とした30人学級編制及び小学校3・4年生を対象とした35人学級編制を平成30年度も継続していく。」

これは、今年の3月20日、教職員の人事異動にあたって、高知県教育委員会から発表された『平成30年度4月1日付け人事異動の概要』の一節です。

ところが、それに必要な人員が配置されないため、この少人数学級編制ができず、学級数を減らしてスタートした学校が、県下で数校あります。

当該の学校にとっては、大変悩まれた上での、苦渋の選択だったと思われます。

2015年度当初に、県下あちこちで予定していた臨時教員が配置されない事態が起こり、大きな問題となり、教育委員会もさまざまな手だてをうたれたこともあって、この2年間は、年度当初からの未配置についてはほとんど聞かれませんでした。

しかし、今年度は前述の他にも,年度当初から予定していた臨時教員が来ない例が多数出ています。

未配置となっている「先生」は、少人数学級編制のみならず、1人1人の子どもたちにゆきとどいた教育をするためにどうしても必要だということで予定されていた「先生」です。

また、教職員の長時間過密労働が社会問題化している上に、改訂学習指導要領による授業時数の増加や新たな取組も加わり、教職員は「いっぱいいっぱい」の状態で働いています。

行政としてもこうした状況を県民のみなさんに知らせるとともに、今までにない緊急の措置が必要です。




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