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「教育行政の根本的見直しを」福井県議会の意見書に思う

「学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである」
「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える」

これは、2017年12月、中学生の自死問題を受け、福井県議会が「教育行政のあり方を根本的に見直すよう」に求め、採択した意見書の一節です。

その福井県などを手本に、全国学力調査の結果を指標として「学力向上策」を推進している高知県。

同様の懸念すべき状況が,広がりつつあると思います。

「学力向上策」が、本当に子どもたちの幸せにつながるものであるのか、教職員の働きがいにつながるものであるのかを改めて問わなければと思います。

福井県議会の意見書で見直しを求めている項目には次のようなものもあります。

「教員の多忙化を解消し、教育現場に余裕を持たせるために、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の教育課程に上乗せして実施する本県独自の学力テスト等のとりくみを学校裁量に任せることや、部活動の軽減化を進めるなどの見直しを図ること」

今年度、県独自の学力テストをやめた県も出てきています。

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